神栖市、住宅全半壊に見舞金 5~10万円

2011年6月4日(土)(茨城新聞)

神栖市は、東日本大震災で住宅が全半壊するなどの被害を受けた市民を対象に、市独自の災害見舞金を支給する。1世帯当たりの支給額は5万~10万円。9700万円の予算を組んで対応する考えで、16日開会する定例議会に関連予算を盛り込んだ議案を提案する。

市社会福祉課によると、見舞金の支援対象者は市内に住民登録、外国人登録をしている人で、住宅全壊で10万円、大規模半壊で7万円、半壊(床上浸水含む)で5万円をそれぞれ支給する。

市税に滞納がないことが条件。住居が借家である場合は適用外となる。

申請期間は7月1日から2012年3月31日。申請時には、罹災(りさい)証明書と預金通帳の写しが必要。市のまとめによると、罹災証明書の申請件数は5月29日現在、4393件で、1次調査終了分は3615件。全壊が128件、大規模半壊が483件、半壊が692件となっている。

今後の調査結果で、見舞金対象が増加することも踏まえ、全壊150件分、大規模半壊600件分、半壊800件分の予算を組んだ。一般財源に加えて震災後、市に寄せられた義援金の一部も充てられるという。

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