「災害救助法見直しを」液状化3県10市が要望書

2011年6月7日(火)(茨城新聞)

東日本大震災で液状化被害を受けた茨城、千葉、埼玉県の10市は合同で6日、災害救助法の見直しや特別立法の制定などを求める要望書を、細川律夫厚生労働大臣と松本龍内閣府・防災担当大臣に手渡した。

要望したのは本県の鹿嶋、稲敷、神栖、行方、鉾田、潮来6市と、千葉県我孫子、浦安、香取3市、埼玉県久喜市。陳情には内田俊郎鹿嶋市長、宇井成一香取市長、松崎秀樹浦安市長ら7市長が参加した。

要望書には、住宅被害認定基準のさらなる運用見直し▽「半壊」世帯への支援強化▽災害救助法「応急修理」の抜本的見直し▽特別立法制定-などを国に求めている。

半壊住宅の応急修理で52万円が支給される災害救助法は、所得制限を撤廃するなど、被災に対応して支援対象要件の緩和を求め、現在の被災者生活再建支援制度で基本的に支援金支給は「大規模半壊」以上に限られるため、「半壊」世帯にも一定支給を求めた。また、これらを実現するため、液状化被害に関する特別立法の制定を主張している。

陳情した松田千春潮来市長は「松本大臣、細川大臣には、前向きに検討していただけると思う」と手応えを話し、要望の実現を強く訴えた。

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